司法書士によるコラム

第１８回　「マイホーム購入計画は慎重に！」

　平成２２年度の住宅税制改正の効果も手伝ってか，７月１５日不動産経済研究所の発表によると首都圏の新規マンションの販売戸数が上期としては，２００４年以来６年ぶりにプラスに転じたようです。
リーマン・ショックによる落ち込みの反動や，供給の増加，超低金利といった要因もあるとは思われますが，買い控え層が動き始めており，おそらく通年では２００８年を上回る可能性もあるとの話もあがっています。
特に都内のマンションは，即日完売も相次ぐなど，このまま販売の好調が続けば，供給が足りなくなる恐れもある，との声も出ているほどです。

マイホーム購入を検討する上で慎重に検討しなければならないのが税金です。
住宅には様々な税制があり，司法書士も，税制全般については専門家ではありませんが，よく税金のご相談を受けることがあります。
ご自身や親族の金融資産，今後の生活設計といった個々の状況によって，利用すべき税制度，住宅ローンの選択肢も多岐にわたっております。選択を誤って，数百万も損してしまった，といったケースも耳にしておりますので，慎重な購入計画を立てたいものです。

司法書士の業務内で取り扱う税金としては登録免許税があり，マイホーム購入にあたって，「住宅用家屋証明書」の適用を受けられる要件を満たす住宅であれば，軽減することができます。
これによって登録免許税が，例えば所有権移転登記なら２．０％→０．３％，抵当権設定登記なら０．４％→０．１％と軽減されます。

《例えば・・・》
土地付中古住宅で建物評価額１，０００万円，住宅ローン３，０００万円だと，

という風に，このケースですと２６万円も軽減できます。
（登録免許税は，不動産を購入されたことがある方でしたら，司法書士事務所などの領収書の明細に入っています。）

この登録免許税は，マイホーム購入にまつわる税金のほんの一部です。住宅ローン減税はもちろんのこと，住宅資金贈与税の非課税枠など，今年でなければ適用されないものもあります。慌てて購入せず，多少労力と費用をかけても，専門家に試算してもらいながら最適な購入計画をお勧めします。

司法書士　中津留　昇

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