http://www.10-ki.com/ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss BlogServer3.0 help@blogdehp.jp help@blogdehp.jp http://www.10-ki.com/article/13309603.html ■債務整理のご相談無料 借金返済苦からあなたを救う！専門家による相談は無料です。 ＜ｱﾃﾞｨｰﾚ法律事務所＞  ■交通事故に関するご相談無料 弁護士が交渉をすることで， 保険会社から提示される金額を増額することができます。 ＜ｱﾃﾞｨｰﾚ法律事務所＞ Mon, 18 Aug 2008 13:11:04 +0900 リンク＜携帯サイト＞ アディーレ法律事務所 http://www.10-ki.com/article/13299046.html 当事務所で 勤務される方を募集しています。 前向きで積極的な方の ご応募をお待ちいたしております！ ■勤務弁護士・共同経営者候補弁護士募集要項【仕事の内容】法律業務全般＊資格や経験に応じて多様な仕事を振り分けますので，対応力が伸ばせます 【応募資格】年齢・性別・学歴・経験は不問です。なお，法律事務所勤務経験・社会人経験ある方は優遇いたします PC（ワード，エクセル）は必須です。【給与・待遇】（１）弁護士：年収８００万円~１，８００万円（共同経営者の方は別途ご相談させていただきます。） （２）司法修習生：年収７００万円~ 詳しい情報はこちらから→ ■司法書士・土地家屋調査士募集要項【仕事の内容】登記申請業務、法律業務全般＊資格や経験に応じて多様な仕事を振り分けますので，対応力が伸ばせます【応募資格】司法書士・土地家屋調査士有資格者 ※年齢・学歴・性別・経験不問 【給与・待遇】月額31万円以上（能力・経験により応相談）。 詳しい情報はこちらから→ ■事務職員（正社員・アルバイト）募集要項 【仕事の内容】法律業務全般＊資格や経験に応じて多様な仕事を振り分けますので，対応力が伸ばせます 【応募資格】年齢・学歴・経験は問いません※法律事務所勤務経験・社会人経験ある方は歓迎いたします 【給与・待遇】正社員２１万円以上（但し，能力・経験を考慮し優遇します）アルバイト 時給１，０００円 詳しい情報はこちらから→ Fri, 18 Jul 2008 15:00:27 +0900 採用情報インデックス アディーレ法律事務所 http://www.10-ki.com/article/13298601.html 当事務所で 勤務される方を募集しています。 前向きで積極的な方の ご応募をお待ちいたしております！ ■勤務弁護士・共同経営者候補弁護士募集要項やりがいと活気のある新しい事務所で資格を活かしてみませんか？ 当事務所は，現在個人・中小企業の再スタート支援をメインに業務を行っていますが，将来的には渉外から刑事まであらゆる分野の事件を引き受けられるような綜合法律事務所を目指しています。今期新たに不動産関連の新規取扱分野を立ち上げました。弁護士のほかにも司法書士21名（うち簡裁代理権保有者9名）が在籍しており，幅広いリーガルサービスを提供できるような体制を整えています。 (2008年8月現在)また，将来的には地方に支店展開を行い，全国のあらゆるニーズに対してワンストップサービスを提供することを最終的な目標としています。2008年7月沖縄県那覇市に支店を開設しました。 さらに，コンピューターシステム構築やプライバシーマーク取得，人事制度構築等，業務の標準化・効率化・安全性向上等にも注力しています。産前産後休暇，育児休暇等々，女性の方も安心して働ける職場環境を整えています。 当事務所は設立して3年の事務所のため上下関係や人間関係で頭を悩ますことはありません。弁護士，司法書士，事務局とも20~30歳代と比較的若い世代が中心となっており，ノーネクタイの職場環境からもわかるとおり自由で，明るくアットホームな雰囲気です。所内で飲み会，誕生日会，所内報出版，フットサル大会，麻雀大会，スイーツ会食，ラーメン会食等々のイベントが随時行われています。弁護士もワイン愛好家，芸能通，登山家，子煩悩等，仕事をバリバリこなしつつプライベートも充実させている人が多くいます... Thu, 17 Jul 2008 17:27:23 +0900 採用情報NEW アディーレ法律事務所 http://www.10-ki.com/article/13297519.html 弁護士法人アディーレ法律事務所（以下，当事務所といいます）は，『個人の債務整理』と『中小企業の事業再生』に特化した法律事務所として，弁護士法第２３条による守秘義務及び個人情報保護法に基づいて依頼者の個人情報を保護する責務を負っていることを認識しております。「コンプライアンス至上主義」を理念として，以下に示す方針を実行し，これを維持するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し，運用すると共にその継続的改善に取り組むことをここに宣言します。 １．当事務所は，法律相談，受任した事件の遂行を始めとする法律執務，広報活動，組織の管理，構築に必要な執務及びこれらに付随する執務等の達成に必要な範囲に限定して，適切な個人情報の取得，利用及び提供を行います。また，目的外利用を行わないこと及びその措置を講じます。 ２．当事務所は，個人情報の取扱いに関する法令，国が定める指針その他の規範を遵守します。 ３．当事務所は，個人情報への不正アクセス，個人情報の漏洩，滅失又は毀損の防止及び是正に努めます。 ４．当事務所は，個人情報に関する苦情及び相談に，適切かつ迅速に対応いたします。 ５．当事務所は，個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。 ２００６年１１月 １日（制定）弁護士法人 アディーレ法律事務所代表弁護士 石丸 幸人 個人情報に関する相談窓口MAIL：TEL：03-5950-0268FAX：03-5950-0269郵送：〒170-6037東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60/37F 個人情報の利用目的の公表，及び開示等に応じる手続き個人情報の取り扱いについて 弁護士法人 アディーレ法律事務所は，「個人情報保護方針」に従い，依頼者ご本人の個人情報を次のとおり取り扱います。 １. 個人情報の利用目的 当事務所が取得した，ご本人の個人情報は，ご本人が依頼された次に該当する事項の目的で取得し，利用いたします。個人情報をご本人の同意なく，ご本人に明示した利用目的以外で利用することはありません。 (1) 債務整理の手続き及び連絡 (2) 債務整理に伴う相談の対応及び連絡 (3) 一般事件の処理及び連絡 (4) 登記業務及び連絡 (5) 顧問業務及び連絡 (6) お問い合せの対応 (7) 当事務所の職員，退職者等の人事・雇用管理※特定の機微な個人情報を取得し，利用及び提供する場合は，十分認識し慎重に取扱います。 ２．個人情報の第三者提供ご本人の個人情報は，あらかじめ同意を得ている場合，および次のいずれかを除き，あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，ご本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，ご本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき ３．個人情報の委託ご本人の個人情報を委託する場合は，個人情報に関する秘密保持を締結した委託先に委託します。 ４．個人情報を与えることの任意性ご本人のご判断により個人情報の提供を拒否することができますが，その場合，１項の，利用目的を達成できない場合があります。 ５．個人情報保護管理者および連絡先弁護士法人 アディーレ法律事務所 個人情報保護管理者 総務システム部 部長個人情報相談窓口MAIL：TEL：03-5950-0268FAX：03-5950-0269郵送：〒170-6037東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60/37F受付時間： 9：00~17：00（土・日・祝祭日・年末年始を除く） ６. クッキー（Cookie）の使用 このウェブサイトをご利用になる場合，クッキーという技術を使用しています 個人情報開示等の請求手続きにあたって１．開示対象個人情報 (1) 債務整理に関わる個人情報 (2) 債務整理に伴うご相談に関わる個人情報 (3) 一般事件の処理に関わる個人情報 (4) 登記業務に関わる個人情報 (5) 顧問業務に関わる個人情報 (6) お問い合せに関わる個人情報 (7) 当事務所の職員，退職者等の個人情報 ２. 個人情報の開示等に応じる手続 ご本人又はその代理人からの利用目的の通知，個人情報の開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止を希望される場合は，個人情報の取り扱いについて の５項の窓口にて承っております。開示等のご請求に際し，当事務所より「個人情報開示等請求書」，又は「個人情報訂正等請求書」を送付いたしますので，必要事項を記入の上，返送願います。 「個人情報開示等請求書」，又は「個人情報訂正等請求書」の請求内容を確認のうえ，書面（封書）で対応いたします。なお，開示等の請求について，手数料（４９０円）を負担していただきます。 ３．個人情報の不開示等について(1) 個人情報の利用目的の通知，個人情報の開示，個人情報の利用の停止，消去又は第三者への提供の停止に関して，以下の場合は，ご請求の対応はできませんが，その旨を書面で回答いたします。① 本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ばすおそれがある場合③ 法令に違反することとなる場合(2) 個人情報の訂正，追加又は削除に関して，当事務所で保有する個人データが誤っている場合は対応をいたしますが，個人データの内容が事実の場合，および法令に規定によって特別な手続きが定められている場合は対応いたしかねますのでご承知おきください。  著作権・免責について 当サイトで公開している文章，商標，画像，デザイン等の一切のコンテンツの著作権は，弁護士法人アディーレ法律事務所に帰属します。コンテンツの使用，転用，複写，送信等あらゆる手段による無断利用は一切禁止いたします。また，当サイトで公開している一切のコンテンツの内容について当事務所はいかなる保証もいたしません。当サイトの利用によって生じた一切の損害について当事務所はいかなる責任も負いません。 プライバシーポリシー 弁護士には依頼者の秘密を守る義務があります。依頼者（有料無料を問わず，また電話やメールによる法律相談のみを依頼した方を含みます）の氏名，住所，連絡先等の秘密は厳守いたします。相談内容については，氏名や事案が一切特定されないように一般化した上，当サイトで相談事例としてご紹介させていただくことがありますので予めご了承願います。 Tue, 15 Jul 2008 18:44:53 +0900 個人情報保護方針 アディーレ法律事務所 http://www.10-ki.com/article/13292854.html  都市再生機構（ＵＲ、横浜市）の賃貸集合住宅が不動産登記法で義務付けられている建物登記がされていないことが19日、わかった。ＵＲによると賃貸住宅は全国に約1万7400棟あり、うち6割の約1万600棟が未登記だという。ＵＲは単独所有する物件について、権利を明示する必要がなく、登記する必要性を認識していなかったとしている。   建物を新築した場合、「ここに自分の建物を新築しました」と主張できるために、必要な手続きがあります。それが「不動産登記」です。 登記をしなければ所有する証明になりませんが、登記には２つ種類があります。 ＜権利の登記＞この建物は、「確かに私の所有しているものだよ」と主張するための登記。 ＜建物表題登記＞建物の現況を把握し、国が固定資産税、都市計画税の徴収をするうえで、物件を把握するために必要な登記。 ここで注目してほしいのが、後者の＜建物表題登記＞です。これは、建物が確かにそこに存在していることを国が把握し、建物を新築した所有者に固定資産税、都市計画税を課すという公益的な理由から、建物を建てた者には登記をする『義務』があるのです。 国が税金を徴収するために必ず登記しなければならない法律上の義務ということになります。 自分が、この建物の権利を主張しなくてよくても、必ず登記は必要だということが、お分かりになりますね。 では、登記をしない場合、どのような問題が発生するのでしょうか。 建物表題登記をしないと、こんな不利益があります・・・・建物を新築した際、または、増築し、独立した建物として存在するにいたった場合に、建物表題登記をしないと、こんなことが起こってしまいます。 （1）罰則金が発生する！？罰則金とまではいきませんが、建物を新築してから1ヶ月以内（区分建物の場合は期間制限なし）に登記の申請をしないと、10万円以下の過料を国に支払わなければなりません！建物表題登記をすることは、国が固定資産税、都市計画税を徴収するために現況を把握するために必要な登記ですので、法律上の義務があるからです。 （2）銀行と住宅ローンが組めない！？ 建物表題登記をしないと、権利の登記をすることができないので、「この建物は確かに私のものだ！」と第三者に主張することができません。よって、その住宅が本人のものと確認できないため、銀行と住宅ローンを組むことができないのです。 （3）相続時に問題が発生する！？建物表題登記をしないまま、その所有者が死亡すると、相続に伴う名義変更の際に、結局、表題登記をしなければならなくなります。相続のときに建物表題登記をすればいいと表題登記を放置しておくと、相続人中誰が表題登記の費用を支払うのかという問題が相続人間で発生してしまいます！  不動産登記に関するご相談を無料でお受けします。お気軽にご相談下さい。平日・土日・祝日 9：00~22：00 03-5950-0270 Thu, 03 Jul 2008 15:46:31 +0900 TOPICS080703＜UR賃貸住宅 1万6000棟未登記について ＞ アディーレ法律事務所 http://www.10-ki.com/article/13226759.html 個人情報の取り扱いについて アディーレ法律事務所は，「個人情報保護方針」に従い，依頼者ご本人の個人情報を次のとおり取り扱います。１. 個人情報の利用目的 当事務所が取得した，ご本人の個人情報は，ご本人が依頼された次に該当する事項の目的で取得し，利用いたします。個人情報をご本人の同意なく，ご本人に明示した利用目的以外で利用することはありません。(1)債務整理及び連絡 (2)債務整理に伴うご相談の対応及び連絡 (3)一般事件の処理及び連絡 (4) 登記業務及び連絡 (5) 顧問業務及び連絡 ２. 個人情報の第三者提供 ご本人の個人情報は，債務整理の申告ために，裁判所又は当該債権者に提供させていただきます。次のいずれかを除き，あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。(1) 法令で認められている場合(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要な場合 ３. 個人情報の委託ご本人の個人情報は，委託いたしません。＜委託していれば＞ ご本人の個人情報は，個人情報に関する秘密保持を締結した委託先に委託しています。 ４. 個人情報の開示等に応じる手続 ご本人又はその代理人からの利用目的の通知，個人情報の開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止を希望される場合は，下記の窓口にて承っております。開示等のご請求に際し，当事務所より「個人情報開示等申請書」を送付いたしますので，必要事項を記入の上，返送願います。「個人情報開示等申請書」の請求内容を確認のうえ，書面（封書）で対応いたします。なお，開示等の請求について，手数料（４９０円）を負担していただきます。◆個人情報に関する相談窓口アディーレ法律事務所 個人情報相談窓口MAIL：TEL：03-5950-0268FAX：03-5950-0269郵送：〒170-6037東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60/37F受付時間： 9：00~17：00（土・日・祝祭日・年末年始を除く） ５. 職員の個人情報の取扱い，並びに従業者の開示等に応じる手続きは，内部規程の定めに従って行います。職員の個人情報に関する相談窓口は，上記4項の窓口とします。 Thu, 20 Dec 2007 17:37:44 +0900 個人情報保護方針 アディーレ法律事務所 http://www.10-ki.com/article/13226758.html 弁護士法人アディーレ法律事務所（以下，当事務所といいます）は，『個人の債務整理』と『中小企業の事業再生』に特化した法律事務所として，弁護士法第２３条による守秘義務及び個人情報保護法に基づいて依頼者の個人情報を保護する責務を負っていることを認識しております。「コンプライアンス至上主義」を理念として，以下に示す方針を実行し，これを維持するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し，運用すると共にその継続的改善に取り組むことをここに宣言します。 １．当事務所は，法律相談，受任した事件の遂行を始めとする法律執務，広報活動，組織の管理，構築に必要な執務及びこれらに付随する執務等の達成に必要な範囲に限定して，適切な個人情報の取得，利用及び提供を行います。また，目的外利用を行わないこと及びその措置を講じます。２．当事務所は，個人情報の取扱いに関する法令，国が定める指針その他の規範を遵守します。３．当事務所は，個人情報への不正アクセス，個人情報の漏洩，滅失又は毀損の防止及び是正に努めます。４．当事務所は，個人情報に関する苦情及び相談に，適切かつ迅速に対応いたします。５．当事務所は，個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。 ２００６年１１月 １日（制定）弁護士法人 アディーレ法律事務所代表弁護士 石丸 幸人 個人情報に関する相談窓口MAIL：TEL：03-5950-0268FAX：03-5950-0269郵送：〒170-6037東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60/37F Thu, 20 Dec 2007 17:36:41 +0900 個人情報保護方針 アディーレ法律事務所 http://www.10-ki.com/article/13226099.html 弁護士法人アディーレ法律事務所東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60/37FTEL : 03-5950-0270FAX : 03-5950-0269E-mail : info@10-ki.comURL : http://www.10-ki.com/ Tue, 18 Dec 2007 13:41:31 +0900 アクセス アディーレ法律事務所 http://www.10-ki.com/article/13224600.html   氏名：阿部 亘（あべ わたる）資格：司法書士 簡裁訴訟代理権認定出身：埼玉県 出身大学：日本大学法学部【メッセージ】 司法書士の業務は従来の登記業務だけではなく、様々な分野に広がってきています。私を含め、皆様の身近な法律家としてお役に立てるよう日々努力研鑽しております。 氏名：松岡 奏江（まつおか かなえ）資格：司法書士 簡裁訴訟代理権認定出身：広島県【メッセージ】 お客様の要望に応えられるよう、幅広く常に最新の情報を入手し、法的サービスを提供いたします。 氏名：山口 眞悟（やまぐち しんご）資格：司法書士 簡裁訴訟代理権認定出身：長野県 出身大学：早稲田大学法学部【メッセージ】 スピード、スペシャリティー、そしてチームワークで皆様のご期待に応えていきたいと思っております。 氏名：上野 剛（うえの ごう）資格：司法書士出身：大阪府 出身大学：早稲田大学商学部【メッセージ】 司法書士業務の共同化、分業化、専門化を促進し、高度で質の高いサービスを安定的に供給することが可能です。複雑、多様化するクライアントの皆様の依頼に迅速に対応いたします。 氏名：廣島 裕二（ひろしま ゆうじ）資格：司法書士 簡裁訴訟代理権認定出身：神奈川県横浜市 【メッセージ】 いかなる案件にも迅速に対応できるよう自己研鑽に努めてまいります。氏名：桑原 清（くわばら きよし）資格：司法書士 簡裁訴訟代理権認定出身：岐阜県 出身大学：静岡大学工学部【メッセージ】 このホームページによって、皆様が法律事務所を少しでも「身近」なものに感じていただければ幸いです。 氏名：廣瀬 寛（ひろせ ひろし）資格：司法書士 簡裁訴訟代理権認定出身：神奈川県 出身大学：早稲田大学第一文学部【メッセージ】 お客様にとって「身近な」法務アドバイザーになれるよう、日々自己研鑽を忘れずに頑張ります。どうぞお気軽にご相談ください。 氏名：坂本 均（さかもと ひとし）資格：司法書士出身：栃木県 出身大学：静岡大学人文学部経済学科【メッセージ】 弁護士事務所に相談するのは、ちょっと敷居が高いと考えていませんか？「身近」な街の法律事務所「アディーレ」にご相談ください。 氏名：富 潤哉（とみ じゅんや）資格：司法書士 簡裁訴訟代理権認定出身：千葉県 出身大学：青山学院大学法学部【メッセージ】 あなたにとって身近な法律実務家として、「親切で丁寧に」を心がけております。土日、休日、夜間の相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。 氏名：中津留 昇（なかつる のぼる）資格：司法書士出身：大分県 出身大学：早稲田大学第一文学部 【メッセージ】 経験豊富な専門家集団が力を結集し、最新実務への対応と迅速なサービスで、きっとお客様の安心と満足にお応えできるものと思います。 氏名：加藤 幸二 (かとう こうじ)資格：司法書士出身：大阪府 出身大学：奈良産業大学法学部【メッセージ】 私たち「アディーレ」は、皆様の「納得と満足」と、またそのプロセスも大切にしたサービスの提供を目指していきたいと考えております。 氏名：松村 貢（まつむら みつぐ）資格：司法書士 簡裁訴訟代理権認定出身：埼玉県【メッセージ】 一人一人の方々と親身に接し、皆様にとって最善の方法を供に考え、私自身も成長していきたいと思います。まだまだ勉強することだらけですが、どうぞよろしくお願いいたします。 氏名：岡 正（おか ただし）資格：有資格者出身：兵庫県神戸市 出身大学：関西大学法学部法律学科【メッセージ】 今後もさらに便利に、当事務所をお選びいただいた皆様に信頼していただけるような事務所にしていきたいと考えております。 氏名：山東 正彦（さんどう まさひこ）資格：司法書士出身：福井県 出身大学：早稲田大学商学部 【メッセージ】 当事務所の司法書士の若手として、業務範囲に関わる法改正や新しい業務を日々勉強し、身近で便利な役立つ事務所にしたいと思っております。 氏名：山本 剛史（やまもと たけし）資格：司法書士 簡裁訴訟代理権認定出身：静岡県 出身大学：東京経済大学経済学部 【メッセージ】 お客様のご要望にお応えすることを第一に考え、常に登記に関するご依頼をサポートしていきます。 氏名：谷川 由芽子（たにかわ ゆめこ）資格：司法書士 簡裁訴訟代理権認定出身：東京都 出身大学：一橋大学社会学部【メッセージ】 皆様のお役に立てる仕事ができるよう努力していきたいと思っております。 氏名：森 圭（もり けい）資格：司法書士 簡裁訴訟代理権認定出身：東京都 出身大学：早稲田大学第一文学部【メッセージ】 皆様に満足していただけるよう、日々努力していきたいと思います。 少しでも不安に思っていることがありましたら、遠慮せず何でもご相談ください。 氏名：峯 明子（みね あきこ）資格：有資格者出身：栃木県 出身大学：茨城大学理学部【メッセージ】 お客様の大切な財産の登記手続きをお手伝いできるのは、大変うれしいお仕事です。迅速かつ誠実な対応を心がけております。よろしくお願いいたします。 Tue, 11 Dec 2007 15:18:16 +0900 所属司法書士 アディーレ法律事務所 http://www.10-ki.com/article/13224585.html 氏名:上嶋 法雄（うわじま のりお） 資格；弁護士所属；沖縄弁護士会 出身；東京都出身大学；早稲田大学法学部 所属委員会等；日本マンション学会会員中央学院大学非常勤講師（民法・民事訴訟法） 【メッセージ】 「弁護士に相談するなんて敷居が高い」と思っていた方でも、後になって考えてみると、 「早く相談しておけば良かった」ということがよくあります。弁護士は皆さんにとって遠い存在ではありません。まずは、相談をしてみてください。 氏名:靭 純也（うつぼ じゅんや） 資格；弁護士所属；東京弁護士会 出身；愛媛県出身大学；早稲田大学法学部 【メッセージ】 法律事務所は皆様の時間間隔に合わせ、法律問題の助言、紛争解決への指導、代わって法律業務を行うことができなければなりません。そのためにはフットワークが軽く、ニーズにあった相談を受けられる体制を整える必要があります。当事務所はこの様な条件を満たしていると自負しておりますが、私も一般企業に13年勤務した経験を生かし、より良い法務サービスをご提供できるよう日々考え、実行していかなければと考えています。 氏名:馬場 政江（ばば まさえ） 資格；弁護士所属；東京弁護士会 出身；神奈川県出身大学；早稲田大学政治経済学部 所属委員会等；東京弁護士会法制委員会【メッセージ】 私は弁護士としてはまだまだ駆け出しの身ではありますが、クライアントの皆様が日々抱えておられる多種多様な法律問題に対し、適切、迅速、かつ誠実に対応することのできる弁護士を目指して日々努力しております。 氏名:山口 政貴 (やまぐち のりたか) 資格；弁護士所属；第一東京弁護士会 出身；東京都田無市（現：西東京市）出身大学；慶応大学法学部政治学科 【メッセージ】 弁護士というと、「敷居が高そう」「なんだか恐そう」と考える方がいらっしゃるかもしれません。しかし、一度当事務所にご来所いただければ決して、そんなことはないと分かるはずです。私たちは皆様のお力になれるよう、全員一丸となって頑張ります！ 氏名:池上 雅弘 (いけがみ まさひろ) 資格；弁護士所属；東京弁護士会 出身；埼玉県出身大学；法政大学法学部 【メッセージ】 あなたが直面している問題を一緒に解決していきましょう。問題を先延ばしても解決が困難になるだけです。 一人では解決困難な問題も私たちと一緒に考えていけば必ず道が開けるはずです。あなたを精一杯サポートします。一人ではありません。一緒に頑張りましょう。 氏名:加藤 英典 (かとう ひでのり) 資格；弁護士所属；東京弁護士会 出身；埼玉県出身大学；東京大学文学部行動文化学科 心理学専修課程 【メッセージ】 日々の出会いを大切に、誠実に職務に取り組みたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 氏名:濱野 伸一 (はまの しんいち) 資格；弁護士所属；東京弁護士会 出身；埼玉県出身大学；法政大学法学部法律学科 【メッセージ】 依頼者と弁護士が相互に信頼ができる関係になることが重要です。何か紛争が起きるたびに新たに弁護士を探すことは頻雑で不幸なことです。弁護士にとっても信頼関係があれば集中して事件にあたることができます。私は皆様とそのようなパートナーシップを結んでいければと考えています。 氏名:吉田 清司 (よしだ せいじ) 資格；弁護士所属；東京弁護士会 出身；東京都田無市（現：西東京市）出身大学；日本大学 【メッセージ】 弁護士の仕事の中で紛争解決、防止は大きな比重を占めていますが、それのみならず様々な悩みや不安を抱えて相談に来られる方に、専門家として知識を尽くし、アドバイスやサポートをし、皆様の肩の荷が少しでも軽くなったと感じていただけるようなサービスを提供していきたいと考えております。 氏名:岡田 航 (おかだ わたる) 資格；弁護士所属；東京弁護士会 出身；東京都出身大学；法政大学法学部政治学科 氏名:田邊 英幸（たなべ ひでゆき） 資格；弁護士所属；東京弁護士会 出身；埼玉県出身大学；北海道大学大学院法学研究科 【メッセージ】 気軽にご相談ください。最善の解決策をご提供できるよう尽力いたします。 氏名:山田 晃義 (やまだ てるよし) 資格；弁護士所属；第二東京弁護士会 出身；福井県出身大学；中央大学法学部法律学科 【メッセージ】 様々な病気で困った患者を，親身になって助けられる医師のような弁護士になれるように頑張ります。 Tue, 11 Dec 2007 14:45:57 +0900 所属弁護士 アディーレ法律事務所 http://www.10-ki.com/article/13224533.html 皆様の取り扱う様々な 不動産業務をサポートします。 ◆既存担保の抹消、売買移転、新規担保ローンの設定◆公図・評価証明書の取得、お借り入れの設定書類の確認・受領はもとより抹消金融機関との段取りや書類の確認、委任状の作成、捺印済みのものの事前受取登記には多様の書類が必要となります。私共では、お客様にお手間をおかけすることなく、必要書類のお取り寄せ、関係書類の作成、取得等をスピーディーに代行いたします。 ◆売買契約に至るまでの複雑な権利関係についてもお気軽にご相談下さい。 経験豊かなスタッフが、いち早くご対応いたします。 １．初期段階で的確な対応＝無駄を省き業績アップへ！弁護士と司法書士が同じ事務所にいるから、問題がある案件も的確な対応が可能となり、結果、時間や経費をかけずに問題を処理。効率アップや信頼にも繋がります！ ２．土日祝祭日も朝９時から夜１０時まで！平日祝祭日とも午前９時から午後１０時間まで業務を行っております。皆様のビジネスチャンスを逃さない体制でバックアップします。 ３．「サービス業」であることを徹底！士業はサービス業であることを強く認識し、これを弁護士、司法書士及び事務職員が徹底しています。有利な方法、費用を抑える…など、皆様の立場に立って考え「身近な」「信頼される」法律事務所を目指しています！ ４．キャパシティ登記申請の業務には一刻を争う場合が多くあります。所属司法書士は２０名。平均年齢34.8歳の若さとフットワークの軽さが皆様のお役にたちます。北海道から沖縄にいたるまで全国にまたがる数十管轄の法務局に、単一事務所が一日で登記を申請するキャパシティを誇っています。安心してお任せ下さい。 ５．プライバシー・マーク取得申請準備中！皆様からお預かりした重要な書類は耐火金庫で保管し、万全を図ります。加えてビル全体の24時間監視体制、カードキーによる入室管理で不正侵入者をシャットアウト。二重三重のセキュリティーシステムが稼動し、皆様の大切な書類や情報を守っています。 不動産査定、任意売買、相続案件にご協力頂けませんか？ 不動産会社､税理士事務所などのパートナーを探しております。ご参加頂ければ、法律相談を無料とさせて頂きます。 【お詫び】 ご応募多数となった場合、ご満足頂ける体制を維持するため先着１０社まで！ 予めご了承下さい。→詳細はお問合せ下さい！ Tue, 11 Dec 2007 10:10:14 +0900 法人のお客様 アディーレ法律事務所 http://www.10-ki.com/article/13223973.html 申請から訴訟まで、 法律事務所が 登記申請をフルサポートします！  ◆不動産登記①不動産を売買・贈与・相続・会社合併等で取得したことによる所有権移転登記・仮登記②建物を新築したことによる所有権保存登記③権利者が、本店・商号・住所・氏名などを変更したことによる登記名義人表示変更、更正登記④担保権（住宅ローン、社内融資による設定等々）・用益権（賃借権、地上権等） の設定、変更、 移転、処分、抹消の登記又は仮登記⑤誤って登記簿に登記した等による更正、抹消登記⑥信託の登記、財団の登記、抵当証券の交付⑦その他不動産登記手続の一切と相談の承り  ◆商業登記①新会社の設立、合併又は組織変更による設立登記②会社の役員、社員、支配人等の選任・退任等の登記③商号、目的の変更④本店移転・支店の設置、移転、廃止の登記   ◆債権譲渡、登記事項証明取得等①会社間で債権譲渡を行った等での債権譲渡登記②不動産・会社登記簿謄本、公図、地積測量図等の取得など Fri, 07 Dec 2007 18:34:28 +0900 取り扱い業務 アディーレ法律事務所 http://www.10-ki.com/article/13223972.html 当事務所で 勤務される方を募集しています。 前向きで積極的な方の ご応募をお待ちいたしております！  ◆人材募集 ★勤務弁護士・共同経営者候補弁護士募集要項★ やりがいと活気のある新しい事務所で資格を活かしてみませんか？ 当事務所は，現在個人・中小企業の再スタート支援をメインに業務を行っていますが，将来的には渉外から刑事まであらゆる分野の事件を引き受けられるような綜合法律事務所を目指しています。今期新たに不動産関連の新規取扱分野を立ち上げました。弁護士のほかにも司法書士21名（うち簡裁代理権保有者7名）が在籍しており，幅広いリーガルサービスを提供できるような体制を整えています。 (2008年8月現在)また，将来的には地方に支店展開を行い，全国のあらゆるニーズに対してワンストップサービスを提供することを最終的な目標としています。２００７年５月に立川支店を，２００８年８月に那覇支店を開設しました。 さらに，コンピューターシステム構築やプライバシーマーク取得，人事制度構築等，業務の標準化・効率化・安全性向上等にも注力しています。産前産後休暇，育児休暇等々，女性の方も安心して働ける職場環境を整えています。 当事務所は設立して４年の事務所のため上下関係や人間関係で頭を悩ますことはありません。弁護士，司法書士，事務局とも20~30歳代と比較的若い世代が中心となっており，ノーネクタイの職場環境からもわかるとおり自由で，明るくアットホームな雰囲気です。所内で飲み会，誕生日会，所内報出版，フットサル大会，麻雀大会，スイーツ会食，ラーメン会食等々のイベントが随時行われています。弁護士もワイン愛好家，芸能通，登山家，子煩悩等，仕事をバリバリこなしつつプライベートも充実させている人が多くいます... Fri, 07 Dec 2007 18:21:24 +0900 採用情報 アディーレ法律事務所 http://www.10-ki.com/article/13222939.html ◆ 概 要 ◆ 名 称：弁護士法人 アディーレ法律事務所 所 在：池袋本店 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号 サンシャイン60/37F 立川支店 東京都立川市曙町２丁目８番２９号 村野ビル5F 那覇支店 沖縄県那覇市久茂地1-1-1 パレットくもじ／3F 代 表 者：石丸 幸人 従業員数：195名（2008年8月現在） 【 沿 革 】 2004年10月 1日 アディーレ法律事務所設立 2005年 4月 1日 弁護士法人アディーレ法律事務所設立 2005年 5月 1日 サンシャイン60に移転 2006年 8月 7日 サンシャイン60内事務所増設 2007年 5月16日 立川支店開設 2008年 7月 7日 那覇支店開設   <代表者紹介> テレビ朝日「スーパーモーニング」レギュラーコメンテーター出演中！  代表者氏名；石丸 幸人（いしまるゆきと） 資格；弁護士所属；東京弁護士会 出身；北海道室蘭市出身大学；横浜国立大学経営学部（第二部）卒業 所属委員会等;東京弁護士会司法修習委員東京弁護士会業務改革委員東京弁護士会倒産部会員東京弁護士会商法部会員東京弁護士会業務部会員   経歴；株式会社セガ，株式会社パソナソフトバンクなどの株式公開企業や IT ベンチャー企業勤務，大手綜合法律事務所勤務を経て，弁護士法人アディーレ法律事務所を設立  メッセージ ； 『全国のあらゆる分野のリーガル・サービスをワンストップで提供する綜合法律事務所』を創ることが私の夢です。現在弁護士の約半数が東京都に集中しており，遠方では弁護士による十分なリーガル・サービスを受けることができていないのが現状です。国や弁護士会も様々な取り組みを行っていますが，まだまだ十分とは言えない状況です。「アディーレ（ラテン語で『身近な』）」を実践し，東京以外にお住まいの方にも十分なリーガル・サービスを提供できるよう，全国に支店を展開し，あらゆる分野のリーガル・サービス... Mon, 03 Dec 2007 15:36:44 +0900 法人概要 アディーレ法律事務所 http://www.10-ki.com/article/13222927.html アディーレが目指すのは 「身近な」 「ワンストップ」の リーガルサービスです。 法律事務所が 登記をフルサポートいたします！ 弁護士１２名，司法書士１８名が登記申請について事前のアドバイスから訴訟が必要になる場合まで幅広く対応いたします。   What's New・2008.07.14 UR賃貸住宅 1万6000棟未登記についてオンライン申請について 平成２０年１月１５日，不動産登記令の一部及び不動産登記規則の一部改正に係る施行が予定されています。 改正により，これまで申請人が公的個人認証電子証明書（住基カード）を持たないことにより不可能であったオンライン登記申請が，「添付書類の別送」をすることにより可能となります。今後は全件オンライン申請が可能となります。  オンライン不動産登記，代理人の電子証明書だけでもＯＫに 政府は７日の次官会議で，オンラインによる不動産登記の普及を図るため，司法書士など代理人が作る電子証明書だけでもオンライン登記ができるよう制度を改めることを決めた。 本人確認のために電子証明書を必要とする「不動産登記令」を改正する。オンライン登記を利用すると，今年１月から登録免許税が最大５０００円軽減されることに伴う措置だ。新たな政令は１５日から施行される。 不動産のオンライン登記は２００５年にスタート。政府のＩＴ戦略本部は０６年に「国・地方公共団体に対する申請，届け出等におけるオンライン利用率を１０年度までに５０％以上とする」ことを決定したが，不動産登記の利用率は，０６年度で０・０２％と低迷している。 その理由は，登記に必要な電子証明書の利用が普及していないことだ。個人が電子証明書として使う住基カードの普及率は，人口比で１％に満たない。一方，登記の代理人となる司法書士や土地家屋調査士の多くは，業界が発行する電子証明書を所持しており，オンライン登記を司法書士らに委任できれば，格段に利用しやすくなる。 (2008年1月7日23時2分 読売新聞）  ◆「オンライン登記申請の登録免許税が軽減されます。」（お知らせ）次の登記をオンライン申請した場合，登録免許税が軽減されます。 １．軽減対象となる登記 （１） 不動産登記 ・所有権保存登記，所有権移転登記，抵当権設定登記（２） 会社など下記法人の設立登記 ・株式会社，合名会社，合資会社又は合同会社・中間法人法に規定する中間法人・保険業法に規定する相互会社・資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社・投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人 ２．実施期間 平成２０年１月１日から平成２１年１２月３１日までの間 ３．軽減される額 登録免許税額の１００分の１０に相当する額 (ただし，５，０００円を限度とします)  ●オンライン申請についてのご相談はお気軽にお尋ねください。  ●夜間午後１０時まで土日も受付けています●  「こんな些細なことを弁護士に相談してもよいものか」といった事項でも，遠慮なくご相談いただける人間関係を，法人代表者の方々や法務部担当者の方々との間で築くことを心掛けています。 ★土地家屋調査士，不動産鑑定士，税理士等…士業のネットワークにより幅広い問題に対応いたします 。 Mon, 03 Dec 2007 14:48:45 +0900 トップページ アディーレ法律事務所